2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
いつでも解約できるといいながら、解約しようとすると通常価格の支払いを求めてくる、また、解約をしようとすると電話がつながらない、解約できなかった、このような相談が寄せられております。 まず、これは定期購入が条件であるという契約内容がわかりにくくなっております。
いつでも解約できるといいながら、解約しようとすると通常価格の支払いを求めてくる、また、解約をしようとすると電話がつながらない、解約できなかった、このような相談が寄せられております。 まず、これは定期購入が条件であるという契約内容がわかりにくくなっております。
○大畠分科員 風評被害というものは、なかなか対応策が難しいわけでありますが、特に、関係しているものだから安くしか買えないんだといって買ったとしても、そして、実際に売るときには、他のものと一緒に通常価格で売ってしまうというようなところもありますので、よく市場の現状を見て、適切に対応するように努力していただきたいと思います。
○福島みずほ君 今日会員になったら安くなりますよと言われたり、モニターになったらというか、初め四百万でやりますよと言われて二百万と言われたら安いと思っちゃうかもしれませんし、それから、あなたは特別にモニター価格でやるとこれだけ安くなりますとなると、じゃ、やろうかしらというふうに思うが、よく見ると、実はそれは通常価格であるとか、人間の心理を利用したものや、何か帰れなくなるような気持ちにさせられるというものも
例えば、自らが提供するサービスについて、通常価格は十万円だが、本日中に会員となりサービスを受けるのであれば、特別に会員価格として五万円で同じサービスを提供するという説明を常に顧客に行い、事実上、当該事業者は当日のうちに五万円以下でしか当該サービスを提供していないようなケースは景品表示法上問題があるのではないでしょうか。
また、通常価格についての件でございますが、これも具体的に違反になるかどうかは個々の表示を見た上での判断ということになりますが、例えば通常価格と称する価格で販売した実績が全くない、皆無であるというような場合には、この景品表示法四条一項の二号の有利誤認表示に該当しまして、これに違反するおそれがあるというふうに考えております。
特措法により、一般の利用者、国民の皆様から、格安タクシーにするのか、それとも通常価格のタクシーにするのか、こういった選択権を奪い、これまで格安タクシーを選んでいた方が、国に強制的に大きな負担をさせられてしまっている、こういう理不尽な結果が生じているのが現状であります。
前回は、まだ楽天の方から報告が上がってくる前だったということで、消費者庁から詳細な事実関係についてはお答えをいただけなかったわけでありますが、これは四月三十日の報道ですけれども、楽天は、四月の二十五日に社内調査結果を消費者庁に報告、同社の社員十八人が二十八の出店事業者に、商品の通常価格を引き上げ、割引しているように見せかける不当表示を提案していたことを認めたということで、これに対して、消費者庁が楽天
これは、もう既に報道等でも上がっていますし、報告書なども出ていますが、一例を挙げれば、シュークリーム十個の通常価格を本来より高い一万二千円とした上で、七七％引きだ、それで二千六百円だというふうに表示をしたというように大きく見せかけたとか、スルメイカ十枚、通常価格を本来の九千八百円より高い一万七千三百十円につり上げてつけた上で割引を表示していた、こういうようなことが行われて、二重価格表示と言われておる
この二の二と書いてあるすぐ下に星印を付けておりますけれども、星印の二番目に書いてございますように、例えば税率引上げ前の税込み価格に税率引上げ分を上乗せした価格を通常価格とし、特別の合理的な理由がなければ、本体価格を引き下げることにより税率引上げ後の税込み価格をこれより低い対価としていれば、通常支払われる対価に比べ低く定めることになると、こういうふうに解釈することが可能だと思いますので、規制の実効性という
○甘利国務大臣 通常、価格が上がれば消費は減る、価格が上がれば購入は手控えるというのが市場原則なんであると思います。ただ、生活必需品、なくてもいいというものと、なければならないというものの消費行動は若干違ってくる。 環境税論議がありましたときに、その環境税は一円二円、二円三円の単位だったと思います。
つまり、二十三条四項は、形状のあるもの、物理的な形のあるもの、音楽でありますと、ＣＤという形で物として流通する場合には適用除外しているわけでございますけれども、情報としての流通については二十三条四項に言う「物」に当たらないということでございますので、独占禁止法上の取り扱いは原則に戻りまして拘束条件つき取引の問題になり、通常、価格については問題が大きいということで、違法となる可能性が高いというふうに考
○岩本荘太君 局長今言われましたように、いわゆる下段の方は三割四割、これがしかし通常価格では一割も減っていないんですね、特売なんか更に減っていないんですけれども。 こういう実態で、Ｅメールの方も、だれか中間に笑いが止まらない人の存在があるはずですと、こう書いてあるわけですね。生産者にしてみればこういう気持ちですよね。
特に枝肉の中でも真ん中の乳雄、それからその下のＦ１、交雑種、これが八月から比べると、三割だとか四割のレベルに比べて小売の方は通常価格も特売の方の価格もそう下がってはないという状況でございます。
いわゆる市価やメーカーの希望価格でなくて、自分のお店の旧価格を通常価格として価格を比べる場合には、往々にして、小売業者が、その価格では実際に売れない、そういう高い値段を実質的に数日間でもつけまして、それを旧価格だといって値引きの幅を大きく見せよう。
○中野（清）委員 イトーヨーカ堂の社長が、還元セールは大きな効果があった、不当表示なんかしていないんだ、公取委員会の規定は実態とずれているという記事がありまして、私もびっくりしたのですけれども、これについて、特に現在は季節による商品の回転が速くて、衣料品を通常価格で売るのは一、二週間ということもあるんだ、だから一カ月という公取の基準は実態に合っていないという反論がありますね。
それと関連して、ヨーカ堂のような七％とか五％という還元セールのときには、特定の商品を割り引くのではなくて、全店すべての商品を通常価格の何％引きとやるものですから、一定率の割引というわけでございますね。そうすると、商品の性質とか通常価格が妥当とかなんかなしにして、何でも一括全部掛けてやってしまう。ですから、さっきの事例のような問題が出てくるわけでございます。
各品目とも、例えば当店通常売価百グラム五百八十円の品三百グラム、これは千七百四十円に当たるんですが、これを九百八十円というように比較対照価格を実売価格に併記いたしまして、あたかも通常価格よりも安いかのように表示していたわけでございます。
このように、一般の消費者に対して無作為抽せんで当たったかのごとくダイレクトメールで呼び寄せて、プレゼント品である反物の価格以上に仕立ての加工代とか、さらにはプレゼントとは別のものは通常価格でいろんな買い物をさせているということは、今回警告という措置をとっていただいたんですが、こういった商行為は景品表示法上どういうような問題があるのか、一般論で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
そのトマトは、実際に売ったときは、通常価格より四倍で売ったりしました。そして、ちゃんと大きな看板があって、これは遺伝子組み換えのトマトですよという、非常に褒められるという言葉で宣伝をして売ったりしました。次の利点の方で、長もちがあるしとか、おいしいしとか、そのほかいろいろ書いたりありましたものですから、それで、結局、アメリカの消費者の方々は教育のレベルが先に高かった、比較的に。
通常価格の二割か三割ぐらい安く売られている。それが全体の販売数量の六割から七割を占めているんだと、こういう報道がされておるんですが、今後、平成五年度までに関税率は一〇％ずつ下げていくことになりますね。 こういう実態を見ますと、関税率のこの段階的引き下げ以上に速いスピードで自由化がその後進んでいるように思うんです。農水省として、この実態をまずどんなふうにつかんでいるのかお聞かせいただきたい。
これらの会話は、「見本工事として割り引く」、「モニター料金で」、「キャンペーン期間だから」などと割引料金を示すが通常価格であったり、さらに料金が割高な場合、品質、施工が悪い場合と、こういうふうなことになってまいっているようでございます。 その次が開運商法、まあ新聞にも出ておりますけれども、霊感商法で、印鑑、つぼ、数珠、塔、高麗ニンジン製品など。
現在、都市緑地保全法に基づきます緑地保全地区内の土地の評価に当たりましては、山林については通常価格の二分の一とする等の特別措置を自治省の通牒で通達しております。それから、市町村の実情に応じ、適宜同地区内の土地にかかる固定資産税の額を軽減する旨指導しております。これはあくまでも緑を守るということでございます。
特にこの問題は、主としてスーパーが通常価格よりもはなはだしい値引きをして、乱売をすることによって流通システムを乱しているという事実があるわけであります。そしてそのスーパーの損失を、主として中小のメーカーに転嫁をしておるという事実があるわけであります。
○柳川（覺）政府委員 米穀の売り渡し価格でございますが、いま御説明いたしましたとおり、全国同一価格になっておりまして、五十五年度では一キログラム当たり学校売り渡し価格が、通常価格分につきまして百三十八円五十銭でございます。特別価格分につきましては百十二円五十銭という統一価格でございます。
しかしながら、このような通常価格に含められている税と申しますと、物品の製造、流通等の各段階で課せられる税ということを意味するかと思われますが、そのようなものを各段階ごとにすべてはじき出しまして、これを減免し、あるいは還付するというようなことは技術的にも非常に困難なことでございますし、それまでの特権を認めることは必ずしもこの議定書の目的のために必要ではないのではないかとわが国といたしましては判断いたしますので